裁判の簡易化も必要かもしれませんね… [リーザ日記]
今回取り上げるのはこちら。
高齢者が、居酒屋の段差で転倒し、
そのけがのせいで株式取引で損をしたとして居酒屋を訴え、
結果、通常の慰謝料よりも増額された金額を賠償するように地裁で判決が出たとのことです。
これを理不尽と言わずとして何が理不尽でしょう。
百歩譲って、これが株式取引でなく
「銀行入金が遅れ、不渡りを出したことで会社が倒産した」ということであれば
まだ因果関係がないわけではありませんが
株式取引で100%確実に利益が出るかなど、誰も保証できません。
※実際、この高齢者は年に数回しか取引をせず、また、損失を出すこともあったと
さすがに地裁も指摘しています。
ですが、そこでなぜ完全に却下しないのでしょう。
こんなことを言い出したら、外食店でわざと転倒し、する予定もなかった株式取引で
損失を出したと言い張れば、通常よりも多い賠償金を得られることになります。
それだけではありません。
飲食店に限らず、鉄道や交通、通信や電気といったインフラでも同じです。
「停電中に株式取引が出来ず、損失を出した」
「電車の遅延で到着が遅れ、大口の取引を取り逃した」
といったことをインフラ会社を訴えることができてしまいます。
特殊詐欺で金融機関が高齢者の口座解約を止めなかった、と
訴訟を起こしたというニュースも見ました。
こちらも、訴えるべきは詐欺犯であり、金融機関を訴えるのは筋違いです。
こういうニュース群を見るにつけ、
若者よりも人生経験が豊富なはずの高齢者の危機感(と常識)のなさ、
そしておそらく、そういった高齢者に訴訟を囁く弁護士の悪辣さを痛感いたします。
昔、「アメリカで、ガラスを割って不法侵入した泥棒がガラスでけがをし、
逮捕後に侵入した家の家主を傷害で訴え、勝訴した」というギャグ(ですよね?)を
聞いたことがありましたが、最早それを笑えない訴訟大国になったということでしょうか。
地方裁判所の裁判官の質の低下も目を覆いたくなるレベルで、
最高裁判所の裁判長以外に弾劾裁判がないのが悔やまれます。
※もし弾劾裁判があれば、恐らく今回のような判決を出す裁判官は、
間違いなく罷免を求める声が大きくなるのは確実かと思われます。
さて、今宵の日記はこのあたりにさせていたただ期待と存じます。
※長文に最後まで付き合って頂き、ありがとうございました。
それでは皆様、お休みなさいませ。
2019-05-19 02:01
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