とりあえず不要な補償を減らす方が先な気も致しますね [リーザ日記]
皆様、どうも今晩は。
今宵は私、リーザ=F=グレイスの日記とさせて頂きます。
今回の話題は、さほど不愉快な類な話題ではないかと存じます故、
宜しければこのままお付き合いいただければ、と。
今回取り上げる話題はこちら。
休眠預金法案が、近日中に成立する公算が高い、という話題です。
素直に考えれば、国家による国民の財産没収としかとれない内容ですが、
一応、死亡者や行方不明者など、縁者を含め連絡がつかない口座であれば
落し物と同様に考えられなくもない…気がいたします。
但し、もう少し考えると、この法案にどこまで実効性があるのか
大分怪しい気がしてなりません。
先ず、休眠預金の調査について。
平成27年の日本人口は1億2700万。複数口座を持っている方もいるでしょうから、
恐らくですが、日本における個人の銀行口座はこの数に類する程度は存在するのでしょう。
※法人の口座は含まれるのかはこの記事からはわかりませんから
今回はそれは省いて考えたいと思います。
この数の口座の金額の変動を毎年調査し、必要に応じて連絡を取る。
そして一定の手続きを経て国庫に入れる。
また、申請があれば逆に国庫から個人の口座に戻す、という手間もあります。
記事においては活用できるのは５~６００億円ということですが、
これらの手続きにかかる膨大な費用は考慮されているのでしょうか？
また、この法案が可決した場合、
当然国民はその対策をするわけです。
具体的には数年に一度、100円でもいいので追加で預けるだけで条件を回避できます。
※あくまでも今のところ、です。
もし条件をある程度厳しくしたとしても、数年ごとに銀行間で送金、口座を解約すれば
流石に休眠預金扱いとすることはできないでしょう。
そうすると、それこそ身元不明者の口座のみが実質対象となるわけですから、
記事で挙げられている休眠預金額1千億、という金額の信憑性も疑われます。
最後に、その用途です。
年金や生活保護といった社会保障や、
経済活性策としての、中小企業への低利子の貸し付けと言ったことであればともかく
NPO法人への助成というのは、今一つしっくりきません。
いえ、NPO法人の活動自体を否定するつもりはありませんが、
果たしてそれは、国家が関与するべきなのでしょうか？
「銀行預金と言えども安心ではない」という印象を与え、
国民が収入を貯蓄ではなく消費に充てることを見込んだ策、という可能性もありますが、
そもそも国民が貯蓄に走るのは、将来の不安からです。
年金額の減額や、支給時期の先延ばしと言ったことが
実しやかに囁かれる中、個人で備えるしかないことは明白です。
その状態で貯金すらさせないというでは
全く状況が見えていない愚策、ということになりましょう。
※NISAのように投資に回してほしい、ということでしょうか？
それにしても、元本割れの可能性もあるのですから根本的にずれているのですが。
このような法案が出てくる、ということ自体、
日本の経済が上向いていない証なのでしょうが、
せめてもう少し実効性のありそうな政策を示してほしいものです。
さて、今宵はこのあたりにしておきたいと存じます。
最後までお付き合いいただき、有難うございました。
それでは皆様、お休みなさいませ。
